決済サービスの特長

コストパフォーマンス

業界最安水準の導入費用を実現、毎月の運用にも差が歴然です。

初期費用:30,000円~/月額費用:0円~/決済手数料:3.4%~/トランザクション:0円~

※料金はすべて税別価格です。別途消費税が加算されます。

一定の基準を設け、明確な導入費用をご提案しています。

同業他社比較表

F-REGI A社 B社 C社
初期費用(カード) 15,000円 無料 300,000円 見積対応
月額費用 無料(条件付) 4,000円 10,000円 見積対応
手数料料率 3.4%~4.4%(変動) 3.6%~ 5% 見積対応
トランザクション手数料 無料 承認無料
売上:30円
認証:10円
売上:10円
見積対応
支払サイクル 月1回
末日締め/
翌月末日支払い
約30日サイクル
月1回
末日締め/
翌月末日支払い
約30日サイクル
月1回
末日締め/
翌月末日支払い
約30日サイクル
月1回
末日締め/
翌々月10日支払い
約40日サイクル
料金案内の詳細

サポート体制

契約・運用・技術、あらゆる面でご安心いただけます事業者様が安心してサービスをご利用いただけるように、契約・運用・技術あらゆる面において、専門スタッフによる万全のサポート体制を構築しています。

ソリューションプランナー
決済サービス導入を検討されている事業者様からの問い合わせ対応、
加盟店様へのフォローアップならびにご提案を致します。

リクルートフィールドカウンセラー
加盟店様にスムーズに当社のサービスをご利用いただくために、決済サービス導入に向けた
手順のご説明ならびに導入後の運用サポート業務を行います。

システムエンジニア
加盟店からの技術面に関する問い合わせ対応ならびにシステムを安定供給するためのメンテナンスなどの運用業務を行います。

不正利用対策

カード不正利用(なりすまし)の脅威から守ります

インターネット上にてクレジットカードを利用する際は、「カード券面の提示」「自署(サイン)」が不要です。
そのため、第三者が不正入手したカード情報を用いて持ち主になりすまし容易に決済できるため、社会的な問題となっています。

不正利用は取引不成立となるため、カード会社は事業者様へ売上金の返金を要求することになり、事業者様の損失となります。

クレジットカード不正利用(なりすまし)

F-REGI 不正利用防止ツールの無償提供

インターネット上にてクレジットカード決済に応じるには不正利用のリスクを認識する必要があり、発生率を下げるために事業者様自らが不正利用防止策を講じる必要があります。

当社では、不正利用を未然に防ぎ安全にカード決済を運用いただけるよう4つのツールを無償提供しています。

F-REGI不正利用防止ツール

本人確認

カード番号・有効期限・名義+認証パスワードの入力により、第三者利用を回避します。当社では2通りの認証サービスに対応しています。

3Dセキュア(本人認証サービス)

オンラインでのカード決済において、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubが推奨する本人認証サービスです。
決済時に利用者本人しか知り得ないパスワードの入力を要求することで、第三者利用の抑止効果が期待できます。

3Dセキュア(本人認証サービス)

セキュリティコード認証

決済時にクレジットカードに表記されている3桁または4桁のコードの入力を要求することにより、第三者利用の抑止効果が期待できます。

商品配送先の確認

カード会社との連携により、過去の不正に利用された情報(商品配送先住所・電話番号・メールアドレスなど)をご提供します。(要注意住所録検索システム)

要注意住所録検索システム

商品購入地点の確認

利用者様のアクセス情報(IPアドレス)から、購入された住所情報をご提供します。
商品の配送先住所との照合により、不審な取引を判断する基準としてご利用ください。

商品購入地点の確認

利用カードの確認

利用者様のカード情報から、カード発行地情報(国内発行・海外発行)をご提供します。
情報漏洩エリアからの取引監視にご利用ください。(海外発行カード検知サービス)

商品購入地点の確認

情報管理体制

確実に決済を行うための決済インフラの充実

データセンター当社決済サービスにてご利用いただいている決済専用サーバーは、国内有数のデータセンターにてサーバー機器を厳重に管理し、災害・緊急時のトラブルにも迅速に対応できる監視体制を敷いています。

バックボーン回線は、上流への接続を複数用意することにより、負荷分散と回線の安定化を図っています。
万が一いずれかの回線に障害が発生した際にも、正常な別回線へ即座に接続されるよう設計されているため、
安定した決済処理を維持します。

国際的なセキュリティ基準に準拠

ISMS認証・プライバシーマークなど情報管理についての各種認証取得を、全社を挙げて推進しています。

プライバシーマーク  ISO27001マーク 

セキュリティへの取組み

これらの認証取得を通じて、物理的に安全なセキュリティ環境の構築はもとより、全社員のセキュリティリテラシー向上のための啓発活動を行い、徹底した教育を実施しています。

  • クリーンオフィス・クリアデスクの実施
  • デスク・ストレージの施錠管理
  • オフィス入退室、PC起動を社員証(ICカード認証)で管理

大切な情報を扱う社員一人ひとりが、情報管理に対する意識向上に努めています。