F-REGI 加盟店利用規約

第1条　本規約の適用

  1. 株式会社エフレジ(以下「当社」）はF-REGI利用契約の契約者（以下「加盟店」）に対し、クレジットカード決済代行・コンビニエンス決済代行・電子マネー決済代行・ネットバンク決済代行・Pay-easy決済代行・キャリア決済代行・Apple Pay・PayPay（オンライン決済）・Alipay+（オンライン決済）・Web口座振替サービス(以下｢本サービス」)を、本規約に基づき提供するものとします。
  2. 加盟店は、本規約のほか、当社が別途加盟店向け本サービスに関する利用条件等を書面（電磁的記録を含む）・電子メール又は個別の特約（以下「書面等」）にて提示した場合は、当該利用条件等に従って本サービスを利用するものとします。加盟店は、本規約及び書面等に同意の上、本サービスを利用するものとします。本規約と書面等に矛盾又は抵触する定めがある場合、書面等が本規約に優先して適用されるものとします。
  3. 加盟店は、本規約に基づき提供され、本サービスを利用して発生する取引について、加盟店とクレジットカード会社及びその他の決済運営会社との間で直接的に取引の効力が生じることを承諾し、クレジットカード会社及びその他の決済運営会社との取引に関する一切の権限（契約の申込及び契約締結にかかる代理権並びに加盟店に支払われる代金を当社が受領する権限を含む）を当社に付与するものとします。
  4. 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、加盟店の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。但し、その変更は、本サービスの提供者としての良識・常識・誠意等並びに正当な事由に基づくものとし、この場合には、本サービスの提供条件は変更後の加盟店利用規約によるものとします。

第2条　サービスについて

  1. 本サービスにて提供するサービス内容の詳細は、別に当社インターネットホームページ上等で定めるものとします。また、サ－ビス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、加盟店の承諾なしに変更することがあります。
  2. 加盟店は、物品・サービス・権利・ソフトウェアなどの商品（以下「商品等」）購入の申込みをした者（以下「利用者」）が、加盟店の運営するオンラインショップ上でのコンピュータ通信により商品等購入の申込みをした場合で、かつその支払方法として本サービスにより提供する方法を選択した場合について、本サービスを利用することができるものとします。但し、当社が特に予め承認した加盟店については、利用者が電話及びファクシミリの方法で支払方法としてクレジットカード決済による支払を選択した場合について、クレジットカード決済代行サービスを利用することができる場合があります。
  3. 当社は、加盟店に対し、アクセス数、収益等、加盟店の運営に関して何ら保証するものではありません。
  4. 加盟店が、本サービスを利用して商品等の販売又は提供を行った場合においても、利用者に対する販売者、提供者としての一切の義務は加盟店が負うものであり、当社がその義務を負い、あるいは保証するものではありません。

第3条　F-REGI利用契約の締結等

  1. 加盟店は、F-REGI利用契約の申し込みを行うにあたり、以下の基準を満たさなければなりません。但し、当社が個別に書面等にて承諾した場合はこの限りではありません。
    1. 販売経路を問わず、オンラインショップを使用して販売している商品等又は類する商品等の販売に係る経歴が、1年以上あること
    2. 個人事業主ではないこと
  2. 加盟店は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従ってF-REGI利用契約を申し込むものとし、これに対し当社が承諾したときにF-REGI利用契約が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は当該申込を承諾しないことがあります。
    1. 加盟店が、虚偽の事実を申告したとき
    2. 加盟店が、本サービス利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなとき
    3. 加盟店が、過去にF-REGI利用契約その他当社との契約につき、利用料金等の支払を怠ったことがあるとき、あるいは加盟店の責めに帰すべき事由により当社から解除されたことがあるとき
    4. 加盟店が、クレジットカード会社による加盟店登録の審査を通過しなかったとき
    5. 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
    6. その他、当社が不適当と判断したとき

第4条　加盟店の義務

  1. 加盟店は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において、当社所定の方法により、加盟店のパソコン端末と当社の本サービス用サーバの間のオンライン接続を行ない、利用者からの送信データを暗号化するなどの安全対策を講じるものとします。
  2. 加盟店は、前項のオンライン接続に関して当社から別途指示があった場合は、これを遵守するものとします。
  3. 加盟店は、当社が商品等の販売主体である、若しくは販売当事者として関与している、又は加盟店が当社から代理権を授与されていると利用者が誤解するおそれのある表示を行なわないものとします。
  4. 加盟店は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、著作権法、消費者契約法、商標法及びその他関連法律・法令を遵守するものとします。
  5. 加盟店は、公益社団法人日本通信販売協会が定める通信販売業における電子商取引のガイドラインを遵守するものとします。
  6. 加盟店は、自己の名と責任において、利用者からの商品等購入の申込み、問い合わせ及び苦情対応を受け付けるものとします。
  7. 本サービスのうちクレジットカード決済代行、キャリア決済代行、Apple Payについて、加盟店は、①商品等の注文を受けたときは直ちに当社の提供するシステム上からクレジットカード決済（Apple Payを含む）の承認処理を行い、②商品等の発送又は提供を行ったときは直ちに当社の提供するシステム上から売上処理を行わなければなりません。この承認処理から売上処理までの期間は30日以内とし、60日を越えた売上処理はできないものとします。キャリア決済の場合には売上処理までの期間は30日以内を原則とし、各キャリアが定める期限を超えた売上処理はできないものとします。加盟店が行う売上処理をもって売上データが確定されるものとします。
  8. 本サービスのうち、別途、個別のサービス利用規約が定められている場合には、加盟店は該当の利用規約を承諾のうえ、サービスを利用するものとします。
  9. 当社は、F-REGI利用契約に関し、当社所定の事項について定期的に又は必要に応じて調査（立入調査を含む。以下、本規約の他の条において当社より加盟店に対して行う調査においても同じ。）又は報告を求めることができ、加盟店は速やかにこれに応じるものとします。なお、加盟店は当社に提出した情報がクレジットカード会社及びその他の決済運営会社に提供される場合があることを予め承諾するものとします。
  10. 当社は、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
    1. 不正利用が行われた場合であって、第10条の義務を履行しないとき
    2. 第19条第3項の義務を履行せず、又は履行していないおそれがあるとき
    3. 第23条の義務を履行せず、又は履行していないおそれがあるとき
    4. クレジットカードの番号及び有効期限並びにセキュリティコード（以下「クレジットカード番号等」）の漏洩・滅失・毀損（以下「漏洩等」）のおそれがある場合であって、第22条第7項の義務を相当期間内に履行しないとき
    5. 前各号に定めるほか、本サービスを利用して発生する取引に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法その他関連諸法令に基づき、又は行政機関からの要請により当社、クレジットカード会社又はその他の決済運営会社に対し、加盟店について是正改善を図るために必要な措置を講ずることが求められたとき
    6. 前各号の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるとき
    7. その他、当社、クレジットカード会社、その他の決済運営会社が必要と認めたとき

第5条　届出の変更

  1. 加盟店は、加盟店の住所、商号又は名称、代表者、連絡先、取扱商品その他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合、当社に対して直ちにその旨を通知するものとします。
  2. 前項の変更通知がなされなかったことにより、当社から加盟店への通知、書類等が遅着又は不達となった場合その他加盟店に不利益が生じた場合であっても、当社はその責めを負わないものとします。

第6条　利用料金

  1. 本規約に基づく本サービス利用の対価（以下「利用料金」）は以下の項目からなります。
    1. 初期費用 加盟店が、本サービスを受けるに当たって支払うセットアップ等の費用
    2. 月額費用 加盟店が、F-REGI利用契約に基づく本サービスの利用の対価として支払う月額利用料金等の費用
    3. 決済手数料　加盟店が、本サービスを利用して発生する取引に応じて支払う手数料
    4. トランザクション手数料　加盟店が、本サービスを利用して発生する決済処理に応じて支払う手数料
    5. 変更費用 加盟店が、登録情報を変更するに当たって支払う事務手続き及びセットアップ等の費用
    6. 手数料等 当社が加盟店に代わり作業を代行又は加盟店に起因する事由により当社が臨時的に対応・支出した費用
  2. 前項の利用料金及びその支払い方法は別書面により定めるものとします。また、当社は加盟店の承諾無く利用料金を改定することがあります。なお、利用料金改定の適用開始時期については、当社が加盟店に別途書面等又は当社インターネットホームページ上等により告知した内容に基づきます。
  3. 加盟店がF-REGI利用契約に基づく当社に対する金銭債務の全部又は一部の支払を遅延したときは、当社に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延利息を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に付加して支払うものとします。

第7条　取扱商品について

  1. 取扱商品は、加盟店が予め当社に届け出し、当社が認めた商品等に限ります。
  2. 加盟店が旅行商品・酒類・米類などの販売にあたり許認可を得るべき商品等を取扱う場合は、予め当社に有効な許認可を証明する関連書類を提出するものとします。また、加盟店が当該許認可を喪失した場合は、直ちにその旨を当社に通知し、販売を停止するものとします。
  3. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券などは取扱うことができません。但し、当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません。
  4. 加盟店は、本サービスを利用して以下の商品等の販売を行わないものとします。
    1. いわゆる風俗やアダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するもの
    2. 銃砲刀剣類所持等取締法・麻薬及び向精神薬取締法・ワシントン条約・薬事法その他法令の定めによりその所持、譲渡、輸出入等が禁止されているもの
    3. 第三者の肖像権、プライバシー権その他の人格権及び著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するおそれがあるもの
    4. 加盟店及び当社が関係当局から処罰されるようなもの
  5. 加盟店が、ソフトウェア等をコンピュータ通信によりダウンロードする等、物品の発送を伴わない商品等を取扱う場合には、予め当社が適当と認めた方法により取扱うものとします。

第8条　禁止事項

  1. 本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されます。
    1. 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実事項や他人名義での売上等、虚偽の売上を行うこと
    2. 当該取引によって発生したものではなく、現金の立替え、過去の売掛金の回収等を行うこと
    3. 販売金額に本規約に定める以外の制限を設けることなど利用者にとって不利となる差別的取扱いを行うこと
    4. 正当な理由なくして本サービスによって提供される特定の決済方法による販売を拒絶し、他の支払い方法を要求すること
    5. 利用者に現金払いと異なる金額又は事務手数料を提示すること（但し、サービスの性質上当社が別途認めた場合を除く）
    6. 本サービスを本規約に定める代金決済以外の目的に使用する行為、並びに本サービスの運営に支障を与えること
    7. 他人になりすまして情報を送信若しくは表示し、又はオンラインショップを運営すること
    8. 不特定多数人に対し、広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為、若しくは受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続すること
    9. 他の利用者のアカウントに不正にアクセスしようとしたり、セキュリティを侵害しようと試みたりする(ハッキング、クラッキング行為）といった、一般常識に反した行為を行うこと
    10. 当社の提供するプログラムを無断改良・流用・貸し出し・転売すること
    11. CGIスクリプト等を第三者に有料無料を問わず、使用させたり、アクセス権を販売したりすること
    12. 他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害すること
    13. 他人の肖像権、プライバシーを侵害すること
    14. 他人を誹謗中傷し、又はその名誉を毀損すること
    15. 猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる文書、画像等を送信又は表示すること
    16. 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、又はこれに勧誘すること
    17. 他人の設備の利用又は運営に支障を与えること
    18. その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与えること
    19. 前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張ること
    20. 当社に事前の承諾を得ることなく、クレジットカード番号等を取り扱うこと
    21. 以下に定める内容の取引を行うこと
      1. 公序良俗違反の取引
      2. 法律上禁止された商品等の取引
      3. 特定商取引に関する法律に違反する取引
      4. 消費者契約法第4条の規定に基づき取消しが可能である取引
      5. 当社、クレジットカード会社又はその他の決済運営会社が顧客の利益の保護に欠けると客観的かつ合理的に判断する取引
      6. その他当社、クレジットカード会社又はその他の決済運営会社が不適当と客観的かつ合理的に判断する取引
  2. 加盟店が前項に違反して売上請求を行った場合、当社は、加盟店に対し当該購入に係わる支払いを拒否することができるものとします。既に加盟店に支払いがなされている場合は、加盟店は、当該売上金を直ちに当社に払い戻すものとします。

第9条　インターネット上の広告

  1. 加盟店は、加盟店の責任と負担においてインターネット上の広告を掲載するものとします。
  2. 加盟店は、利用者に疑義を生じさせないよう、オンラインショップのあるホームページ上に次の各号の事項をすべて明示するものとします。
    1. オンラインショップが加盟店の名において運営・管理されている旨
    2. 加盟店の住所、商号又は名称、並びに代表者の氏名
    3. 加盟店の問い合わせ窓口の部署名、同部署の責任者の氏名、電話番号、並びに電子メールアドレス、並びに受付時間
    4. 商品等の内容、販売価格、送料、その他必要な料金、並びにその他の提供条件
    5. 商品等の引き渡し時期及び方法
    6. 代金の支払い時期及び方法
    7. 商品等の返品、申込みの取消に関する事項
    8. 商品等についての問い合わせ及び苦情対応は加盟店が受け付ける旨
    9. 利用者からの送信データ等は加盟店により安全に保護されている旨
    10. 商品等の注文者又は提供先を日本国内に居住する者に限定する場合は、その旨
    11. 特定商取引に関する法律に基づく表示
    12. その他当社が必要と認める事項
  3. 加盟店は、商品等の告知にあたり商品価格をすべて円建てで表示するものとします。
  4. 加盟店は、商品等の告知にあたり商品代金の支払い方法として、本サービスによって提供される決済方法が使用できる旨を表示するものとします。なお、F-REGI利用契約の全部又は一部が解除された場合は、これに応じて各決済方法が使用できる旨の表示を直ちに撤去するものとします。
  5. 当社は、加盟店が当社に届出られた内容に従って本サービスを利用しているかどうか、並びに広告表現の適否を適宜調査することができるものとし、加盟店は当社の調査に協力するものとします。なお、当社は不適切な事象を確認した場合、加盟店に対し適宜修正の依頼をし、加盟店は速やかにこれを修正するものとします。

第10条　不審な取引の通報と不正利用防止等

  1. 加盟店は、クレジットカード決済について、クレジットカード名義・利用者の名前・性別・住所等の事項の間に整合しないものがある場合、クレジットカードの利用方法に不審がある場合、同一の利用者が異なる名義のクレジットカード情報を入力した場合、当社が予め通知した偽造カード・変造カード・要注意住所に該当すると思われる場合又は当該取引について日常の取引から判断して異常に大量若しくは高価な購入の申込がある場合には、クレジットカード決済を実行することについて当社と協議し、当社の指示に従うものとします。同一の利用者から多数のクレジットカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとします。
  2. 前項の場合、当社が当該取引におけるクレジットカードの利用状況の報告、クレジットカード及びクレジットカード発行会社の確認、クレジットカード番号等とクレジットカードの会員名の確認及び本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、自己の責任と費用負担において、加盟店はこれに協力するものとします。
  3. 加盟店は、前2項の場合に限らず、当社が会員のクレジットカード利用状況など調査協力を求めた場合、自己の責任と費用負担において、それに対して協力するものとします。
  4. 加盟店は、信用販売を実施する場合、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、次の各号に掲げる事項を確認するものとします。
    1. クレジットカード番号等の有効性確認
    2. 当該信用販売がなりすましその他のクレジットカード番号等の不正利用に該当しないこと
  5. 加盟店は、前項の各号の確認を実施する場合、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定したクレジットカード・セキュリティガイドライン（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又クレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含み、その時々における最新のものをいいます。以下「クレジットカード・セキュリティガイドライン」）に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じてこれを行うものとします。
  6. 当社は、前項の加盟店の採用する措置が、クレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、不正利用の防止のために特に必要があると認めるときは、必要に応じて当該措置の方法について変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
  7. 加盟店は、本条第5項に定める措置を、当社の事前の書面等による承諾なく変更することはできません。
  8. 加盟店は、不正利用が発生した場合、自己の責任と費用負担において、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
  9. 加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。
  10. 加盟店は、当社がクレジットカードの不正利用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。
  11. 本サービスについて不正利用が発生し又はそれらのおそれが発生したとクレジットカード会社又はその他の決済運営会社等が判断した場合、会員の利益を保護する必要が出た場合、クレジットカード会社又はその他の決済運営会社が必要と判断した場合、当社は、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。

第11条　支払い拒否等

  1. 本サービスを利用した各取引の諾否の回答は、必ずしも利用者による正当な取引であることを保証するものではありません。
  2. クレジットカードの所有者等取引の決済権者の意思確認ができないときは、当社は本サービスの利用を拒絶できるものとします。但し、Apple Payにおける本人認証を実施した結果、認証成功となった電子商取引の申込みに係る売上に関しては、クレジットカード所有者の所有者本人の購入の意思確認ができないという理由のみでは拒絶しないものとします。
  3. 利用者が、前2項に定める事由によるほか、商品等購入の取消、解除等、加盟店に対して生じる事由により、クレジットカード会社又はその他の決済運営会社に対する支払いを拒否した場合、並びに偽造、変造その他不正使用の疑いがある場合、当社は、利用者並びに加盟店に当該事由の有無を調査できるものとします。
  4. クレジットカード会社、その他の決済運営会社及び当社は、次の場合において加盟店に対し当該購入に係わる支払いを拒否することができるものとします。既に加盟店に支払いがなされている場合は、加盟店は、当該売上金を直ちにクレジットカード会社又はその他の決済運営会社に払い戻すものとします。但し、当該払い戻しは、当社が加盟店を代行して行うものとし、加盟店は当社に対して払い戻し金を支払うものとします。
    1. 前項の利用者の支払拒否の主張が正当な申し出であるとクレジットカード会社、その他の決済運営会社及び当社が判断した場合
    2. 偽造、変造その他不正使用が判明した場合
    3. 加盟店が本規約の全部又は一部に違反したとき

第12条　サービス停止等

  1. 当社は、次の場合において本サービスの提供を一時的に停止することができ、この場合には、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、本サービスの利用を行うことができないものとします。
    1. クレジットカード会社及びその他の決済運営会社の定めるサービス停止事由に該当したとき
    2. 加盟店が本規約の全部又は一部に違反した疑いがあるとき
    3. 加盟店が申込時に虚偽の申告を行った疑いがある場合
    4. 第9条第5項、第10条及び第23条第12項に定める当社からの修正依頼及び協力要請に対して加盟店の対応が不十分なとき
    5. 第20条に定める紛議が利用者と加盟店の間で解決されないとき

第13条　F-REGI利用契約の期間と更新

  1. F-REGI利用契約の契約期間は、加盟店の申し込みを当社が承諾した日より1年間とし、期間満了の3ヶ月前までに加盟店と当社のいずれか一方の当事者より、F-REGI利用契約を終了させる旨の書面等による意思表示がなければ、F-REGI利用契約は期間満了のときより1年間自動的に更新し、以後も同様とします。

第14条　F-REGI利用契約終了後の措置

  1. F-REGI利用契約の終了以前に加盟店が利用者から注文を受け付けている商品等については、加盟店は、F-REGI利用契約の終了後も引き続き本規約に基づく責任を負うものとします。
  2. F-REGI利用契約の終了後も、本条、第8条第2項、第11条、第19条、第20条、第22条、第24条、第26条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

第15条　加盟店による解約

  1. 加盟店は、F-REGI利用契約の契約期間中であっても、当社に対する書面等による意思表示によって、F-REGI利用契約を解約できるものとします。F-REGI利用契約は、書面等による解約の意思表示が当社に到達した日が、当月4日以前の場合は当月末日をもって、当月5日以降の場合は翌月末日をもって終了します。
  2. 前項によりF-REGI利用契約が終了した場合、F-REGI利用契約が成立し、当社がサービスの提供を開始した日から終了の日までの期間が3ヶ月に満たない場合には、加盟店はその理由の如何を問わず3ヶ月分の利用料金を当社に支払うものとします。

第16条　当社による解約及び解除

  1. 当社は、F-REGI利用契約の契約期間中であっても、加盟店に対して解約日の3ヶ月前までに書面等による意思表示を行うことによって、F-REGI利用契約を解約できるものとします。この場合、当社は損害賠償の義務は負わないものとします。
  2. 当社と各決済サービス運営会社の包括加盟店契約が終了する場合には自動的に該当サービスも終了するものとし、その際のサービス終了通知は各決済サービス運営会社の通知スケジュールに従うものとします。この場合、当社は損害賠償の義務は負わないものとします。
  3. 当社は、加盟店が次の事項の一つでも該当した場合には、通知、催告その他の手続きを経ることなく、F-REGI利用契約を解除できるものとします。
    この解除権の行使は加盟店に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
    1. 仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は破産、民事再生若しくは会社更正の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき
    2. 租税公課を滞納して滞納処分を受けたとき
    3. 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき
    4. 資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、F-REGI利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあるとき
    5. 本サービスの利用料金を支払い期限を経過してもなお支払わない場合
    6. 本規約の全部又は一部に違反したとき
    7. 申込時に虚偽の申告を行った場合
    8. 加盟店が取扱った通信販売に係る売上が、利用者の換金目的による利用の割合が高いと当社及びクレジットカード会社が判断したとき。又は利用者が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な信用販売を行っていると当社及びクレジットカード会社が判断したとき
    9. クレジットカード会社及びその他の決済運営会社から、理由の有無又は如何を問わず、F-REGI利用契約の解消を求められたとき
    10. その他、当社が加盟店として不適切と判断した場合
  4. 前項に定める事項の一つでも該当又は第18条第2項に定める契約解除事由に該当した場合、加盟店は、当社に対し負担する一切の金銭債務につき期限の利益を喪失するものとし、直ちに当社へ支払うものとします。

第17条　売上金の支払留保

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた、又は生じるおそれがあると判断した場合、当該事由が解消又は再発の生じるおそれがないと当社が判断するまで、加盟店に対する売上金の支払を留保することができるものとします。
    1. 本サービスについて不正利用が発生し又はそれらのおそれが発生したと当社、クレジットカード会社又はその他の決済運営会社等が判断したとき
    2. 加盟店が第12条に定める本サービスの停止事由に該当したとき
    3. 加盟店が第16条第3項に定める契約解除事由に該当したとき
    4. 加盟店が第18条第1項の規定に違反している疑いがあるとき
    5. 加盟店又は受託者がクレジットカード番号等を漏洩等し又はそのおそれが発生したとき
    6. クレジットカード会社又はその他の決済運営会社等が、理由の如何に関わらず、当社に対して売上金の支払留保を求めたとき
    7. クレジットカード会社又はその他の決済運営会社等が、理由の如何に関わらず、当社に対して売上金の支払留保又は留保を検討中である旨の通知をしたとき
    8. 本規約又は書面等により別途定めた売上金の支払留保に関する規定に該当するとき
    9. 加盟店への売上金支払について疑義が生じたとき
    10. その他前各号に準ずるやむを得ない事情があるとき
  2. 当社は、前項に基づき売上金の支払を留保した場合、当該留保金に利息を付さないものとし、留保により加盟店が被った損失、損害等について、一切責任を負わないものとします。

第18条　反社会的勢力との取引拒絶

  1. 加盟店は、自ら又は自らの代表者、親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者（関係会社の役員、従業員を含む）が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。また、加盟店は、本項の表明保証事項が事実ではないと判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
    1. 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）
    2. 暴力団員（暴力団の構成員）
    3. 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者）
    4. 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）
    5. 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
    6. 社会運動等標榜ゴロ（社会運動等標榜ゴロとは社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
    7. 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
  2. 加盟店が前項の規定に違反していることが判明した場合、又は違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、直ちに当該加盟店とのF-REGI利用契約を解除できるものとし、加盟店に対し当該購入に係わる支払いを拒否することができるものとします。既に加盟店に支払いがなされている場合は、加盟店は、当社に払い戻すものとします。かつ、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。
  3. 当社は、加盟店が本条第1項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本サービスの提供を一時的に停止することができ、この場合には、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、本サービスの利用を行うことができないものとします。

第19条　権利譲渡等の禁止・第三者への委託

  1. 加盟店は、本規約及びF-REGI利用契約における権利、義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保の用に供することはできません。また、加盟店の業務の全部又は一部を、当社の事前の書面等による承諾なく第三者に委託することはできません。
  2. 加盟店は、当社の事前の書面等による承諾を得た場合は、クレジットカード番号等の取扱いを第三者に委託できるものとします。
  3. 第三者に委託する場合は、以下の基準を満たさなければなりません。
    1. クレジットカード番号等の取扱いの委託先となる第三者（以下「受託者」）が次号以下に定める義務に従いクレジットカード番号等を適切に取扱うことができる能力を有する者であること
    2. 受託者に対して第23条第4項、第5項、第6項、第7項及び第8項と同様の義務を負う旨を委託契約中に定めること
    3. 受託者があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してクレジットカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること
    4. 受託者が加盟店から取扱いを委託されたクレジットカード番号等につき、漏洩等し又はそのおそれが生じた場合、受託者は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること
    5. 加盟店が受託者に対し、クレジットカード番号等の取扱いに関し、第4条第9項に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること
    6. 受託者がクレジットカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること
    7. 受託者におけるクレジットカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じて改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと
  4. 加盟店は、受託者が前項の基準に満たしていないと当社が判断した場合、直ちに業務委託を取り止め、又は受託者を変更するものとします。加盟店は、受託者を変更する場合、当社の事前の書面等による承諾を得るものとします。

第20条　紛争解決

  1. 加盟店の販売する商品等の瑕疵、発送途上の破損、アフターサービスの苦情のトラブル、その他加盟店と利用者との間に生じた一切の紛議に関しては、利用者からのキャンセルに応じる等、利用者と加盟店の間で解決するべきものとします。
  2. 第三者からの苦情、照会、その他加盟店と第三者との間に生じた一切の紛議に関しては、第三者と加盟店の間で解決するべきものとします。
  3. 前2項にもかかわらず、加盟店と利用者又は第三者の間で当社が紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、訴訟費用、弁護士費用、利用者又は第三者に対して支払った解決金その他当社の支出した費用を加盟店が当社に支払うべき責めを負うものとします。
  4. 前項の場合、当社は、加盟店に必要な協力を求めることができるものとします。
  5. 加盟店とクレジットカード会社及びその他の決済運営会社との間におけるトラブルについては、本条に準ずるものとします。

第21条　商標等

  1. 加盟店は、本サービスのマーク並びに名称を、本規約の目的に限り、ホームページ上で使用することができるものとします。但し、クレジットカード会社及びその他の決済運営会社からその使用及び使用の態様等について指示があった場合には、これに従わなければなりません。
  2. 加盟店は、当社の商号及び商標を使用する場合は、事前に書面等による許諾を得るものとします。但し、別途当社が指定する方式により使用する場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、加盟店の商号及び商標を、自己が発行する電子著作物、刊行物、その他当社が提供するサービスの案内の目的に限り、無償で使用することができるものとします。

第22条　個人情報の保護及び秘密保持

  1. 加盟店及び当社は、F-REGI利用契約に関連して知った利用者の個人情報及び個人信用情報（第4条に定めるクレジットカード番号等を含む。以下「個人情報等」）並びに相手方の営業上の秘密情報及び技術的な秘密情報（以下「秘密情報」）を、第三者に提供・開示・漏洩せず、F-REGI利用契約の履行以外の目的に利用してはならないものとします。但し、当社が本サービスの提供に必要な範囲で提供・開示する場合、法令や政府機関の規則等によりこれらの個人情報等又は秘密情報の開示を求められた場合、又は第25条に定める提供・開示はこの限りではありません。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については、F-REGI利用契約における秘密情報として取り扱わないものとします。
    1. 開示を受けた時点で、既に公知であった情報
    2. 開示を受けた時点で、受領者が守秘義務を負うことなく既に正当に保有していた情報
    3. 開示を受けた後、受領者の責めによらず公知となった情報
    4. 受領者が開示者以外の第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
    5. 受領者が開示を受けた情報によらずして独自に開発した情報
  3. 加盟店及び当社は、個人情報等並びに秘密情報を善良なる管理者の注意をもって保存管理するものとします。
  4. 加盟店及び当社は、個人情報等並びに秘密情報を漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、個人情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。
  5. 加盟店は、クレジットカード番号等を取り扱ってはならないものとします。
  6. 前項の規定にかかわらず、加盟店は第23条第6項に定める措置を講じ、かつ信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合は、セキュリティコードを除き、当社の承諾を得たうえでクレジットカード番号等を取り扱うことができるものとします。ただし、利用者の利益の保護に欠ける方法でクレジットカード番号等を取り扱ってはならないものとします。
  7. 加盟店は、加盟店又は受託者の保有するクレジットカード番号等が漏洩等し又はそのおそれが発生した場合、自己の責任と費用負担において、直ちに以下の事項の措置を講ずるものとします。
    1. 当社への連絡及び当社から指示があった場合は当該指示事項の実施
    2. クレジットカード決済の停止及び証拠保存
    3. 漏洩等の有無、漏洩等が確認された場合は、その発生期間、影響範囲、発生原因及びその他の事実関係の調査（フォレンジック調査を含む）
    4. 調査の途中経過及び結果の報告
    5. 調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画の策定及び実施スケジュールの報告
    6. 前号の計画について当社及びクレジットカード会社の承諾を得たうえで再発の防止を実施
    7. 漏洩等の事実及び二次被害防止のための対応について公表及び影響を受ける利用者に対してその旨を通知
    8. 前各号のほかこれからに関連する事項であって当社又はクレジットカード会社が求める事項
  8. 加盟店が遅滞なく本条第7項第2号の措置を講じない場合、当社は事前に加盟店の承諾を得ることなく、クレジットカード決済を停止できるものとします。
  9. 加盟店は、本条第7項第3号の調査について、当社又はクレジットカード会社から調査会社を指定された場合は、その指示に従うものとします。
  10. 加盟店は、本条第7項第3号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法を当社へ報告するものとします。
  11. 加盟店が遅滞なく本条第7項第4号の措置を講じない場合又は調査内容に疑義が生じた場合は、当社又はクレジットカード会社は、事前に加盟店の承諾を得ることなく、調査会社へ調査内容を確認できるものとします。
  12. 加盟店は、本条第7項第7号を行う場合は、公表内容、利用者への通知内容、通知スケジュール、通知方法、通知範囲について、事前に当社及びクレジットカード会社の承諾を得るものとします。
  13. 加盟店が遅滞なく本条第7項第7号の措置を講じない場合は、当社又はクレジットカード会社は、事前に加盟店の承諾を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩等により影響を受ける利用者に対して通知することができるものとします。
  14. 加盟店は、加盟店又は受託者の保有するクレジットカード番号等の漏洩等により、当社、クレジットカード会社、利用者、その他の第三者に損害が生じた場合、当該損害につき賠償する義務を負うものとします。当該損害の範囲は次の各号に掲げるものが含まれ、かつこれらに限定されないものとします。
    1. クレジットカードの再発行に関する費用
    2. クレジットカード番号等の不正使用による損害額
    3. 不正利用のモニタリングに関する費用
    4. 会員対応のために要した人件費、コールセンター費用、通信費、印刷費等の費用
    5. 漏洩等に関するカードブランドから請求される一切の費用
    6. 漏洩等に関する損害賠償・違約金・制裁金等（クレジットカード会社から課せられる損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等その他の一切の損害金を含む）として、クレジットカード会社から請求を受けた費用

第23条　システムの運用管理とセキュリティ確保措置

  1. 本サービスを提供するためのシステムは、原則として24時間運用するものとします。但し、システム又は関連設備の障害や修繕保守等、やむを得ない事由による運用停止はこの限りにありません。そのような場合、当社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は通告を省略することができるものとします。
  2. システムに支障が生じた時は、当社はできるだけ迅速に回復、修理する努力を行います。
  3. 本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社はその責めを負わないものとします。
  4. 加盟店は、割賦販売法に従いクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じるものとします。クレジットカード番号等の漏洩等を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。
  5. 加盟店及び当社は、本サービス利用にあたりクレジットカード番号等に関する情報及び申込みに関する情報について、情報を暗号化する等のセキュリティ確保措置を講じるものとします。
  6. 加盟店は、クレジットカード番号等を適切に管理するため、クレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置又はこれと同等の措置を行うものとします。
  7. 当社は、前項の加盟店の採用する措置が、クレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他クレジットカード番号等の漏洩等の防止のために特に必要があると認めるときは、必要に応じて当該措置の方法について変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
  8. 加盟店は、本条第6項に定める措置を、当社の事前の書面等による承諾なく変更することはできません。
  9. 加盟店及び当社は、本サービス利用にあたり3Dセキュア及びセキュリティコードを利用したクレジットカードの本人認証の措置を講じるものとします。
  10. 前項に関わらず、クレジットカード会社及びその他の決済運営会社が運用管理するシステム又は関連設備の障害や瑕疵等に関して当社は一切の責任を負わないものとします。
  11. クレジットカード会社及びその他の決済運営会社が一時的にサービスを停止した場合、加盟店及び当社は当該サービスの決済運営会社の指示に従うものとします。
  12. 当社は、本条第4項、第5項、第6項及び第9項を含む加盟店のセキュリティ対策等の実施状況について定期的に調査を実施するものとし、加盟店はその調査に協力するものとします。加盟店の調査協力が不十分な場合及び当社からの度重なる是正要請に対して加盟店の対応が不十分な場合には、当社はサービスの提供を停止することができるものとします。

第24条　免責及び損害賠償

  1. 当社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ、感染症、労働争議、停電、輻輳・途絶等の通信回線の異常、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止又は緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導・要請その他の当社の責めに帰することのできない事由による本サービスの全部又は一部の不提供、その他F-REGI利用契約の不履行に関して、その責任を一切負わないものとします。
  2. 当社は、F-REGI利用契約において、当社の責めに帰すべき事由により加盟店に損害を与えた場合、当該損害のうち、現実かつ直接に被った通常損害（逸失利益等特別に生じた損害は含まない）についてのみ、賠償するものとします。但し、本規約又は書面等により別段の定めがある場合は、当該定めによるものとします。
  3. 前項により当社が負う損害賠償責任は、契約上の責任、不法行為責任、その他のいかなる法律原因によるものであるかを問わず、当該責任の原因事実の発生した日の属する月の前3ヶ月間に、当社が加盟店より受領した第6条第1項第2号に定める月額費用の合計額又は１万円の高い方を上限とします。

第25条　情報の利用

  1. 加盟店は、F-REGI利用契約に基づき生じた加盟店に関する客観的事実が、クレジットカード会社及び当社の加盟する一般社団法人日本クレジット協会並びにその利用にかかる信用情報機関に登録され、これら当該機関に登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、F-REGI利用契約の申込みを受けた際の加盟店審査並びにF-REGI利用契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、当該機関の加盟会員会社によって利用されることに同意するものとします。
  2. 当社は、加盟店の本サービスの利用に関する情報を、加盟店のプライバシーに配慮し、加盟店の同意の上で本サービスに関するサービスの向上のために利用することができるものとします。
  3. 本条に定める信用情報機関については、https://www.f-regi.com/document/credit.htmlより、各クレジットカード会社が定める規約よりご確認ください。

第26条　諸法令及び諸規則の遵守

  1. 本規約に定めない事項又は解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い、加盟店と当社は、協議のうえ解釈します。
  2. F-REGI利用契約は日本法に準拠するものとし、本規約及びF-REGI利用契約に関して生じる一切の紛争解決について、大阪地方裁判所を加盟店及び当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

実施日
2002年 01月 24日
改正
2003年 10月 01日
改正
2004年 10月 20日
改正
2004年 11月 12日
改正
2005年 09月 30日
改正
2009年 07月 27日
改正
2011年 02月 21日
改正
2011年 04月 12日
改正
2015年 01月 24日
改正
2016年 07月 19日
改正
2017年 09月 20日
改正
2020年 04月 01日
改正
2021年 10月 05日
改正
2022年 02月 15日
改正
2023年 04月 01日
改正
2023年 10月 17日
改正
2024年 10月 01日

大阪府大阪市北区大深町4番20号
グランフロント大阪タワーA
株式会社エフレジ
代表取締役 杉本 和彦


【3Dセキュア特約】

第1条　適用

  1. 当社は、クレジットカード決済におけるF-REGI 3Dセキュア（本人認証サービス）（以下｢3Dセキュア」）を、F-REGI 加盟店利用規約（以下「基本規約」）に加え本特約に基づき提供するものとします。加盟店は、基本規約の他本特約に同意の上、3Dセキュアを利用するものとします。
  2. 本特約に定める用語の定義は特に定めのない限り、基本規約と同じとします。

第2条　利用条件

  1. 3Dセキュアの利用を希望する加盟店は、当社所定の方法により申込を行うものとし、利用開始時期は当社が別途定めるものとします。
  2. 当社は、3Dセキュアに関する詳細・利用料金等に関する事項を別途書面等にて定めます。加盟店は当該書面等を遵守するものとします。
  3. 加盟店は、3Dセキュアを利用している間、加盟店の運営するオンラインショップ上に、クレジットカード会社が定める標識を、クレジットカード会社が指定する方法により表示するものとします。

第3条　支払い拒否

  1. 加盟店が3Dセキュアを利用している期間に、3Dセキュアを経由して行われた取引において不正利用が発生した場合、加盟店は原則として基本規約第11条第4項に定める支払い拒否を免れることができるものとします。但し、以下の取引については、支払い拒否を免れることができないものとします。
    1. 加盟店が不正利用であると認識できたにもかかわらず、売上処理を行った取引
    2. 一部の海外発行クレジットカード等による取引
    3. SafeKey 非対応のAMEXカードによる取引
    4. 当社が提供するサービス「承認画面システム」により行われた取引
    5. 3Dセキュアを経由せずに行われた取引
    6. 3Dセキュアに関するシステム障害時に行われた取引
    7. 承認金額変更処理、売上金額変更処理を行った取引
    8. その他クレジットカード会社の判断により支払い拒否を免れることができない取引

第4条　免責

  1. 当社は、3Dセキュアにおいて、クレジットカード会社及び3Dセキュア運営会社のシステムに生じた固有の瑕疵により、加盟店及びその他第三者に生じた損害について補償する責任を一切負わないものとします。

第5条　個人データの提供同意

  1. 加盟店は、3Dセキュアの利用により、クレジットカード会社へ利用者の個人データが提供されることを認識し、加盟店が利用者に代わって当該個人データを提供することに関し、利用者による同意を予め取得しなければならないものとします。
実施日
2021年 10月 05日
改正
2023年 04月 01日

【PayPay（オンライン決済）特約】

第1条　適用

  1. 当社は、PayPay決済に関するF-REGI PayPay（オンライン決済）（以下｢本オプション」）を、F-REGI 加盟店利用規約（以下「基本規約」）に加え本特約に基づき提供するものとします。加盟店は、基本規約の他本特約に同意のうえ、本オプションを利用するものとします。
  2. 本特約に定める用語の定義は特に定めのない限り、基本規約と同じとします。
  3. 本特約において次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。
    1. PayPay決済 PayPay決済運営会社であるPayPay株式会社（以下「PP社」）が提供するPayPayオンライン決済サービスをいいます。
    2. 運用ガイドライン PP社が定めるサービスガイドライン・仕様書類などのマニュアル類の総称をいいます。

第2条　利用条件

  1. 本オプションの利用を希望する加盟店は、当社所定の方法により申込を行うものとし、利用開始時期は当社が別途定めるものとします。但し、加盟店は、PP社及び当社の審査の結果により本オプションを利用できない場合があること、また審査結果について理由が開示されないことにつき、了承するものとします。
  2. 当社は、本オプションに関する詳細・利用料金等に関する事項を別途書面等にて定めます。加盟店は当該書面等を遵守するものとします。
  3. 加盟店は、PP社とPayPay決済に関する加盟店契約を締結するものとし、PP社が定める加盟店規約及び運用ガイドラインを承諾・遵守のうえ、本オプションを利用するものとします。

第3条　加盟店の義務

  1. 加盟店は、①商品等の注文を受けたときは直ちに当社の提供するシステム上から承認処理を行い、②商品等の発送又は提供を行ったときは直ちに当社の提供するシステム上から売上処理を行わなければなりません。売上処理までの期間は承認処理成功時点から30日後の同時刻以内とし、期限を超えた売上処理はできないものとします。加盟店が行う売上処理をもって売上データが確定されるものとします。
  2. PP社及び当社は、業務内容、本オプションの利用状況、商品等の内容、決済関連情報又は注文関連情報、又は利用者個人情報等、PP社及び当社が必要と認めた事項に関して調査、報告又は資料の提示を求めることがあり、かかる場合、加盟店は直ちにこれに応じるものとします。

第4条　支払い拒否

  1. PP社及び当社は、次の場合において加盟店に対し当該購入に係わる支払いを拒否することができるものとします。既に加盟店に支払いがなされている場合は、加盟店は、当該売上金を直ちにPP社に払い戻すものとします。但し、PP社への払い戻しは、当社が加盟店を代行して行うものとし、加盟店は当社に対して払い戻し金を支払うものとします。
    1. 加盟店の責めに帰すべき事由により、利用者又はその他の第三者から、PayPay決済による購入の意思確認をできない場合又は正当な決済権限を有する者以外であると疑われる場合
    2. 加盟店が基本規約及び本特約の全部又は一部に違反したとき

第5条　サービス停止等

  1. 当社は、次の場合において加盟店に対し何ら通告なく本オプションの提供を一時的に停止することができるものとします。但し、定期点検、保守など加盟店への通告が可能な場合は、可能な限り事前通告を行うものとします。
    1. PP社又は当社のサーバ等のシステムの定期点検、保守、システムの設置場所の保守その他管理上やむを得ない場合
    2. 非常事態の発生により通信需要が著しく増加する等のため、緊急を要する事項を優先的に取り扱う必要があるとPP社又は当社が判断した場合
    3. 前号に定める他、PP社又は当社の実施しているサービス（本特約に規定するサービスに限定されない）の運用上又は技術上PP社又は当社が必要と判断した場合
    4. PayPay決済の不正利用が発生した、又は発生するおそれがある等の事情により、当該不正利用を防止するために必要と判断した場合
  2. 前項各号の事由により、本オプションを停止した場合、当該停止に基づいて発生した一切の損害について当社はその責任を一切負わないものとします。

第6条　商標等

  1. 加盟店は、PayPay決済のマーク並びに名称を、本特約の目的に限り、ホームページ上で使用することができるものとします。但し、PP社からその使用及び使用の態様等について指示があった場合には、これに従わなければなりません。
実施日
2022年 02月 15日
改正
2023年 04月 01日
改正
2024年 10月 01日

【Alipay+（オンライン決済）特約】

第1条　適用

  1. 当社は、Alipay+に関するF-REGI Alipay+（オンライン決済）（以下｢本オプション」）を、F-REGI加盟店利用規約（以下「基本規約」）に加え本特約に基づき提供するものとします。加盟店は、基本規約の他本特約に同意のうえ、本オプションを利用するものとします。
  2. 本特約に定める用語の定義は特に定めのない限り、基本規約と同じとします。
  3. 本特約において次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。
    1. Alipay+　Alipay+運営会社であるAlipay.com Co.,Ltd（以下「Alipay社」）が提供するAlipay+オンライン決済サービスをいいます。
    2. 株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（以下「UP社」）Alipay社よりAlipay+の加盟店契約ライセンスを付与された決済代行会社を指します。
    3. アカウントID　Alipay社が発行する会員に個別に付与されるアカウントIDを指します。
  4. 基本規約における「クレジットカード会社」とは、本オプションにおいてはUP社及びAlipay社を指します。
  5. 基本規約における「クレジットカード決済」とは、本オプションにおいてはAlipay+を指します。
  6. 基本規約における「クレジットカード番号等」とは、本オプションにおいてはアカウントIDを指します。

第2条　利用条件

  1. 加盟店は、UP社とAlipay+に関する加盟店契約を締結するものとし、UP社が定めるUniva Payオンライン決済に関する加盟店規約及びその他利用条件を承諾・遵守のうえ、本オプションを利用するものとします。
  2. 本オプションの利用を希望する加盟店は、当社所定の方法により申込を行うものとし、利用開始時期は当社が別途定めるものとします。但し、加盟店は、当社、UP社及びAlipay社の審査の結果により本オプションを利用できない場合があること、また審査結果について理由が開示されないことにつき、了承するものとします。
  3. 加盟店は、商品等の告知にあたり商品価格をすべて円建てで表示するものとします。
  4. 当社は、Alipay+の1取引あたりの上限金額についてシステム制限を設けており、加盟店は定められる決済金額内でAlipay+を利用できるものとします。但し、アカウントIDに登録する銀行口座に取引制限が設けられている場合は、当社が定める上限金額内であっても、銀行口座の取引制限が適用されるものとします。
  5. 当社は、本オプションに関する詳細・利用料金等に関する事項を別途書面等にて定めます。加盟店は当該書面等を遵守するものとします。
  6. Alipay社又はUP社は本オプションに関するすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店は予めこれに承諾するものとします。

第3条　加盟店の義務

  1. 加盟店は、当社から通知する入金通知を受け取った後、直ちに商品等の発送又は提供を行わなければなりません。
  2. 当社は、不正利用が行われた場合であって、第4条の義務を履行しないときは、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
  3. 当社は、加盟店が当社に届出られた内容に従ってサービスを利用しているか、並びにインターネット上の広告表現の適否について随時及び定期的に調査（立入調査を含む）を実施し、加盟店は当社の調査依頼に協力するものとし、正当かつ合理的な理由がない限りこれを拒むことはできないものとします。取扱商品及び広告表現の内容が本契約にふさわしくないと判断した場合、加盟店に対して是正若しくは販売中止を求めることができ、加盟店はその要求に従い、直ちに措置を取るものとします。
  4. 加盟店は、加盟店と利用者又は第三者の間で当社、UP社又はAlipay社が紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、訴訟費用、弁護士費用、利用者又は第三者に対して支払った解決金その他当社、UP社又はAlipay社の支出した費用を加盟店が支払うべき責めを負うものとします。

第4条　不審な取引の通報と不正利用防止等

  1. 加盟店は、Alipay+の利用方法に不審がある場合、日常の取引から判断して異常に大量若しくは高価な購入の申込がある場合には、商品等の発送又は提供について当社と協議し、当社の指示に従うものとします。同一の利用者から多数のAlipay+による申込があった場合には、特に注意を払うものとします。
  2. 前項の場合、当社が当該取引におけるAlipay+の利用状況の報告及び本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
  3. 加盟店は、前2項の場合に限らず、当社がAlipay+の利用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
  4. 加盟店は、当社がAlipay+の不正利用防止の協力を求めた場合、これに協力するものとします。
  5. 本オプションについて不正利用のおそれが発生したとUP社又はAlipay社が判断した場合、アカウントID所有者本人の利益を保護する必要が出た場合、その他UP社又はAlipay社が必要と判断した場合、当社は、本オプションの提供を一時的に停止することができるものとします。

第5条　支払い拒否

  1. UP社及び当社は、次の場合において加盟店に対し当該購入に係わる支払いを拒否することができるものとします。既に加盟店に支払いがなされている場合は、加盟店は、当該売上金を直ちにUP社に払い戻すものとします。但し、UP社への払い戻しは、当社が加盟店を代行して行うものとし、加盟店は当社に対して払い戻し金を支払うものとします。
    1. Alipay+取引の内容に誤りがあることが判明したとき
    2. Alipay+取引の金額が正当なものでないとき
    3. 第4条第2項、第3項及び第4項の協力に応じてなかったとき
    4. アカウントIDの所有者本人の購入の意思確認ができないとき
    5. 加盟店とアカウントIDの所有者本人との間でAlipay+取引に関する紛議が発生し、解決できなか ったとき
    6. 当社、UP社及びAlipay社の調査及びその他原因により、第三者によるアカウントIDの不正生成、他人のアカウントIDの盗用などによるアカウントIDの不正利用が判明したとき
    7. 基本規約第16条第3項の各号にあげる事由のいずれかが生じたとき
    8. 加盟店が基本規約及び本特約の全部又は一部に違反したとき

第6条　サービスの停止等

  1. 当社は、次の場合において加盟店に対し何ら通告なく本オプションの提供を一時的に停止することができるものとします。但し、定期点検、保守など加盟店への通告が可能な場合は、可能な限り事前通告を行うものとします。
    1. 当社、UP社又はAlipay社のサーバ等のシステムの定期点検、保守、システムの設置場所の保守その他管理上やむを得ない場合
    2. 非常事態の発生により通信需要が著しく増加する等のため、緊急を要する事項を優先的に取り扱う必要があると当社が判断した場合
    3. 前号に定める他、当社、UP社又はAlipay社の実施しているサービス（本特約に規定するサービスに限定されない）の運用上又は技術上当社、UP社又はAlipay社が必要と判断した場合
    4. Alipay+の不正利用が発生した、又は発生するおそれがある等の事情により、当該不正利用を防止するために必要と判断した場合
    5. 第3条及び第4条に定める当社からの調査協力、及び是正要請に対して加盟店の対応が不十分なとき
  2. 前項各号の事由により、本オプションを停止した場合、当該停止に基づいて発生した一切の損害について当社はその責任を一切負わないものとします。

第7条　取扱商品

  1. 加盟店は、基本規約第7条に加えて以下の商品等の販売を行わないものとします。
    1. たばこ、たばこ関連商品
    2. ポルノ商品、性的サービス、アダルト関連商品
    3. ジュエリー以外の貴金属
    4. ラジオ、トランスミッター、衛生アンテナなど、中国政府の許認可が必要な機器
    5. 医薬品、医療機器及び装置
    6. 中古下着
    7. 前各号の他、当社、UP社又はAlipay社が指定した商品

第8条　商標等

  1. 加盟店は、Alipay+のマーク並びに名称を、本特約の目的に限り、ホームページ上で使用することができるものとします。但し、UP社又はAlipay社からその使用及び使用の態様等について指示があった場合には、これに従わなければなりません。
  2. 加盟店は、Alipay+のマーク並びに名称を、第三者に使用等させてはならないものとします。
  3. 加盟店は、本特約が終了した場合、直ちに自己の負担において、Alipay+のマーク並びに名称を取り外し、Alipay+の取扱いに関するすべての記述、表記等を取り止めるものとします。

第9条　個人情報の取扱い

  1. 当社は、本オプションの提供に際し、提供に必要な範囲において、加盟店及び利用者に関する個人情報をUP社へ提供し、UP社はAlipay社へ提供する場合があります。この場合、中華人民共和国・シンガポール共和国等個人情報保護法が定める外国にある第三者への提供に該当する場合があることに、加盟店は予め同意するものとします。

第10条　責任

  1. 当社は、加盟店が本オプションの利用に関して被った損害について、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の理由を問わず、賠償責任を負わないものとします。ただし、加盟店が本オプションの利用に関して、当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。
  2. 前項但書の規定による当社の責任は、本オプションに対する利用料金として当社が収受する本オプションの月額費用の1ヶ月分相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。当社は、加盟店に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません）については、いかなる責任も負いません。
  3. 本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件がすべて満たされている事を条件とします。
    1. 加盟店が、当社より要請を受けた場合に、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知すること
    2. 加盟店が、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと
    3. 加盟店が、基本規約及び本特約に違反していないこと
  4. 本条の定めに関わらず、加盟店が本オプションの利用に関して被った損害について、UP社又はAlipay社を含む第三者の責めに帰すべき事由による場合、当社は一切責任を負わないものとします。
実施日
2023年 04月 01日
改正
2023年 10月 17日
改正
2024年 10月 01日

【Web口座振替サービス特約】

第1条　適用

  1. 当社は、Web口座振替に関するF-REGI Web口座振替サービス（以下｢本オプション」）を、F-REGI加盟店利用規約（以下「基本規約」）に加え本特約に基づき提供するものとします。加盟店は、基本規約の他本特約に同意のうえ、本オプションを利用するものとします。
  2. 本特約に定める用語の定義は特に定めのない限り、基本規約と同じとします。
  3. 本特約において次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。
    1. 三菱UFJニコス株式会社（以下「MUN社」）金融機関との契約、収納業務を代行する事業者を指します。
    2. 取扱金融機関　本オプションにおいて取扱いが可能な金融機関を指します。
    3. 口座振替GW提供事業者　取扱金融機関と接続するシステムを提供する事業者を指します。

第2条　利用条件

  1. 本オプションの利用を希望する加盟店は、当社所定の方法により申込を行うものとし、利用開始時期は当社が別途定めるものとします。但し、加盟店は、MUN社及び当社の審査の結果により本オプションを利用できない場合があること、また審査結果について理由が開示されないことにつき、了承するものとします。
  2. 当社は、本オプションに関する詳細・利用料金等に関する事項を別途書面等にて定めます。加盟店は当該書面等を遵守するものとします。
  3. 加盟店は、本オプションを利用するにあたり、知り得た利用者の口座情報を、本オプションの履行以外の目的に利用してはならないものとします。
  4. 加盟店は、本オプションを利用するにあたり、次の各号の業務を当社に委託することについて承諾するものとします。
    1. 利用者より口座振替の申込を受付け、当該受付データを取扱金融機関へ送信する業務及び取扱金融機関より受付結果データを取得し加盟店へ通知する業務
    2. 加盟店が行った売上処理に基づく売上データを取扱金融機関へ送信し、収納を依頼する業務及び取扱金融機関より収納結果データを取得し、加盟店へ通知する業務
    3. 前号にて収納した売上金を取扱金融機関より受領し、加盟店へ支払う業務
    4. 上記各号の業務に付随する一切の業務
  5. 当社は、前項に定める業務の一部について、MUN社及び口座振替GW提供事業者が提供するサービスを利用するものとし、加盟店はこれを予め承諾するものとします。

第3条　取扱金融機関の範囲

  1. 本オプションに係る取扱金融機関は、MUN社と提携契約関係にある銀行その他の金融機関及びゆうちょ銀行であって、当該提携契約が終了した場合又は新たに提携契約関係が生じた場合、取扱金融機関の範囲は変更されるものとします。
  2. 当社は前項の取扱金融機関の範囲を加盟店へ通知するものとします。また、その範囲に変更が生じる場合、当社はその旨を加盟店に通知し、加盟店はデータの変更等必要な措置を講じるものとします。

第4条　サービス停止等

  1. 当社は、次の場合において加盟店に対し何ら通告なく本オプションの提供を一時的に停止することができるものとします。但し、定期点検、保守など加盟店への通告が可能な場合は、可能な限り事前通告を行うものとします。
    1. 当社、MUN社、口座振替GW提供事業者又は取扱金融機関のサーバ等のシステムの定期点検、保守、システムの設置場所の保守その他管理上やむを得ない場合
    2. 非常事態の発生により通信需要が著しく増加する等のため、緊急を要する事項を優先的に取り扱う必要があると当社が判断した場合
    3. 前号に定める他、当社、MUN社、口座振替GW提供事業者又は取扱金融機関の実施しているサービス（本特約に規定するサービスに限定されない）の運用上又は技術上当社、MUN社、口座振替GW提供事業者又は取扱金融機関が必要と判断した場合
  2. 前項各号の事由により、本オプションを停止した場合、当該停止に基づいて発生した一切の損害について当社はその責任を一切負わないものとします。

第5条　免責

  1. 当社は、本オプションの提供に際し、MUN社及び口座振替GW提供事業者の責めに帰すべき事由により、加盟店又は利用者に損害が生じた場合、MUN社及び口座振替GW提供事業者より受ける補償の範囲内においてのみ、加盟店又は利用者に対し責任を負うものとします。
  2. 当社は、取扱金融機関の責めに帰すべき事由により加盟店又は利用者に損害が生じた場合（取扱金融機関の破綻を含みます）、一切の責任を負わないものとします。
実施日
2024年 10月 01日